「ほんとのであいのおてつだい」、創業60年余の軌跡
管：御社は60年以上の長い歴史をお持ちでいらっしゃいますよね。ぜひその軌跡をお教えいただけますでしょうか。
加藤：はい。1959年に、創業者の加藤一が、弊社の前身となる杁中（いりなか）三洋堂を設立し、書店事業をスタートしました。地域密着型の書店として愛知県を中心に店舗展開をし、その後1978年に営業継承会社として三洋堂書店を設立しました。「ほんとのであいのおてつだい」をコンセプトに掲げ、書籍や雑貨、映像・音楽ソフトの販売、レンタル、古本・中古ゲームの買取販売など多角的に事業を展開していきましたね。二代目の加藤宏から私に代替わりしたのが2000年です。
管：三代にわたり、時代と共に変容しながら歩みを進められてきたのですね。
加藤：そうですね。2006年に上場してからは、自社Webショップを開設したり、フィットネス事業や教育事業などの新規ビジネスモデルの開拓にも力を入れたりと、書店に留まらない包括的な事業活動を継続しています。また、直近の取り組みとしては書店の無人営業にも力を入れ、新たな実店舗の形を築いている最中です。
売上12％増！スマート無人営業に込める期待
管：無人システムを使った夜間営業店は、よもぎ店、豊川店、下恵土店などすでに5店舗で無人営業を実現されていますね。どのような意図でスマート無人営業を始められたのでしょうか。
加藤：最大の理由としては、実店舗運営における今後の課題である、人手不足に対応することが挙げられます。まず日本の生産年齢人口の減少についてお話させてください。内閣府が公表している高齢化の推移と将来推計を見ると、今後生産年齢人口は減り続け、2055年には5,000万人を下回ると推定されています。それに加えて、全体人口に対する65歳以上の割合は、約4割にも及びます。働きながら高齢者の介護をするビジネスケアラーも増えることを加味すると、従来のように仕事に専念できる生産年齢人口はさらに少なくなるでしょう。
加藤：この大きな社会変化に加えて、賃金アップも求められており、人手を確保するコスト自体も上がる一方です。事業主側はこれらの背景を前提に、経営が成り立つ方策を検討する必要があるのです。
従来、特に実店舗形態の事業においては、事業主側が定めた勤務時間を軸に事業活動がなされ、欠員が出た場合には人材を補充する対応が一般的でした。しかしこれからは、その思考自体を転換しなければ、店舗を稼働できないという事象が発生するでしょう。つまり、「働ける人が働ける時間に働く」という、新しい価値観にアップデートしなければ生き残れないということです。働き方におけるこの考え方は、おそらく近い将来のデファクトスタンダード（事実上の標準）になるでしょう。だからこそ今は、人に依存することのないビジネスモデルを整えなければならない転換期であると心得ています。
管：すでに人手不足により営業がままならないという飲食店や小売店もあると聞きます。早期の対処を施さなければ、手遅れになってしまいかねませんよね。ただ、御社のように長い歴史を持たれる企業様が無人営業に踏み切るのは、大きな決断だったのではないでしょうか。実際に無人営業をされてみて、いかがでしたか。
加藤：時代に即した変容を遂げてきたからこそ、できた決断だったと感じています。スマート無人営業に関しては、まずは試しにやってみようと始めましたが、結果として売上拡大に寄与しています。正直なところ、夜間にこんなに売れるとは想定外でしたね。本新店の売上に占める無人売上の割合も、全体の12％を超えています。元々は売上の無い時間帯でしたから大きな実績ですし、伸び率を見る限りこれからも売上拡大が期待できます。
管：それはすごいですね！従来不可能だった時間帯での営業も当たり前になっていきますよね。今後も無人営業店は増やしていく予定ですか。
加藤：そうですね。今後は通常営業と夜間のスマート無人営業の2種類の営業方法に加え、日中のワンオペ営業も実現したいと考えています。従来、安全を担保するために2人体制での営業を行っていましたが、顔認証技術のおかげでセキュリティ面に関しても安心できるようになりましたからね。
人手不足の現状を目の当たりにし、悲観的な意見が多い昨今ですが、挫けずに努力をすれば、物事は良い方向に進むということを実感しています。実際に無人営業中も、店内には案内板やパーテーションを設けるなどの工夫をして対応すれば、問題なく営業できることを体感しました。お客様にとっても従業員にとっても、顔認証技術を活用した店舗営業は安心・安全であるという共通認識を社会全体で一刻も早く築きたいですね。全国のコンビニエンスストアやドラッグストアなど、あらゆる実店舗を含めて、今後の日本社会のインフラにならなければいけないと考えています。
管：かつてない速さで社会全体が変化している時代ですから、これまでスタンダードでなかったものや仕組みが、急速に求められるようになる可能性も高いですよね。我々もかねてより教育事業を展開し、オンライン教材などを販売していますが、コロナ禍をきっかけに一気にニーズが拡大した印象がありますね。
無人営業で広がる書店のミライ
加藤：御社も幅広い事業領域で活躍されていますよね。コロナ禍を経て、御社のビジネスも追い風を受けているのではないでしょうか。それはそうと、メディア業界システムベンダーである御社が、顔認証事業に参入されたきっかけは何だったのですか。
管：2014年、社員から提案があったことがきっかけです。「これからは顔認証が身近で当たり前の存在になる」と。そこまで言うのであれば、やってみようと思い参入しました。自社開発が可能な環境や、これまで積み重ねてきた知見・ノウハウもあったことから、AI顔認証端末「WelcomID」を世に送り出すことができました。御社のように将来を予測し、来る超高齢化社会に備えた積極的な取り組みをされているような企業様と共に、日本の新スタンダードを築く一助になればという思いで展開しています。
加藤：そうだったのですね。やはり先を見据えた動きは大切ですよね。
管：はい。もちろん、継続してブラッシュアップも行っています。実際にWelcomIDを使ってみて出てきたご要望などもあれば、ぜひ教えて下さい。
加藤：そうですね、もし店内の監視カメラと連携できれば、より効率性が向上すると思います。WelcomIDの顔認証データと併せて監視カメラデータも一元管理をしたいです。また、スマート無人営業中の決済は、現金とQRコードの2種類の決済方法に絞っていますが、今後はネット決済システムも導入したいですね。
管：なるほど。実は今、監視カメラとWelcomIDのデータを紐付けて活用できるようにしている段階です。また、ネット決済システムに関しては、予約管理システムと自動入退室システムを連携したサービスを展開しています。実際にシミュレーションゴルフスタジオの運営実績もありますよ。事前予約をした人物しかドアを解錠して入室できない仕組みで、予約から決済まで全てシステムで完結します。店舗の完全無人化を実現した良い例ですね。
加藤：ゴルフスタジオですか、面白いですね。今ちょうど店舗内の空きスペースがあるのですが、物販以外にどのように活用すれば良いのか分からず、テナント貸ししているんです。自社で活用できるのであれば積極的にチャレンジしていきたいですね。書店の存続が危ぶまれている中、最新技術の活用による効率化以外にも、書店を超えた新たなビジネス創出も重要と思います。
管：無人店舗の可能性は業界問わず広がる一方ですよね。ぜひ新規事業の展開などもサポートできればと思います。顔認証だけでなく、生成AIを活用して業務効率化を図るプラットフォームなどにも力を入れています。広範囲でビジネス戦略のお手伝いができれば幸いです。
株式会社三洋堂ホールディングス
「ほんとのであいのおてつだい」をコンセプトに、「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人間形成に寄与する」ことを基本理念とする。新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせてトレーディングカードやフィットネスなど様々な販売部門やサービス部門を併設し、ｅコマースと店舗を融合したスマートなサービスを提供する店舗展開を進めている。
三洋堂書店：https://www.sanyodo.co.jp/
HOUSEIでは、AI顔認証端末「WelcomID」に関して代理店・工事代理店様を募集しております。お気軽にお問い合わせください。
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