大手メディアなどのITシステムを手掛けるHOUSEI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：管祥紅、以下HOUSEI）は、現在プレリリース版である生成AIローコード開発プラットフォーム『imprai(インプライ)』のアップデートを行い、スーパーAIアシスタント『Revia（リビア）』を搭載したことをお知らせいたします。ご利用になる企業様では、最新の生成AIを活用した自社の業務改善アプリケーションなどの開発をコーディング知識がなくとも容易に行えるため、低コスト・短期間でのアプリケーション開発と業務適用ができるようになります。
『imprai』サービスサイト：https://imprai.jp
『imprai』の特徴
「ChatGPT-4o」「Gemini Pro」「Llama3」「Qwen」「DeepSeek」をはじめとしたLLM（大規模言語モデル）や画像生成AIなど、生成AI はめまぐるしく発展し続けています。また、生成AI基盤モデルと企業などの持つ自社データを活用して業務改善のためのアプリケーション開発を行いたい、そういったニーズが企業や官公庁、学校などの現場でますます増加しています。しかしその際に直面するのが、技術者不足・予算不足・時間不足といった課題です。
『imprai』では、豊富に用意されているAIアシスタントを利用することで高度なプログラミングスキルが無くとも目的に応じた生成AI連携アプリケーションを容易に開発できます。それにより短期間・低コストで業務適用できます。
・容易な開発 - 複雑なタスク処理でも、AIアシスタントがチーム開発をサポート
・分かりやすいUI - 直観的なインターフェースで、快適な作業環境を実現
・ナレッジベースの簡単構築 - 自社データの連携を容易に実現
・テンプレート管理 - 代表的な処理フローを実現するテンプレートを使い、新規ツール開発を実現
『imprai』でご利用できるAIアシスタントの例
AIアシスタント一覧メニュー
impraiでは下記に加え100以上のAIアシスタントを順次ご用意する計画です。
議事録生成：
会議や打ち合わせのメモをアップロードするだけで、自動的に議事録を生成します。煩雑な議事録作成作業を大幅に効率化し、会議の内容を迅速に整理し共有することを可能にします。
契約書チェック：
契約書における重要ポイントを自動的にチェックします。契約書のリスクを効率的に管理し、重要な条項の見落としを防ぐことで、企業のコンプライアンスを強化します。
FAQビルダー：
未整理の文章や問い合わせ内容から自動的にFAQを生成し、企業のナレッジベースに基づいて最適な回答を提示します。カスタマーサポート業務を効率化し、顧客への迅速かつ的確な回答を提供することで、サポートチームの負担を軽減し、顧客満足度を向上させます。
impraiに新たに搭載された『Revia』の特徴
Reviaはネット検索、ブラウザ、チャット、ChatGPT-4o、ファイルパーサー、画像解析、画像生成などのエージェントを備えた頭脳です。クエリを解釈し、最新の情報からReviaが回答を生成します。Reviaはユーザが構築したナレッジやツールとも連携し、最適な回答を導き出します。
【AI博覧会Summer2024】への出展
HOUSEIは、8月29日（木）・30日（金）にベルサール渋谷ファーストにて開催される「AI博覧会Summer2024」へ出展いたします。会期中はimpraiの展示と上記Reviaのデモンストレーションを行います。また8月30日に会場内で開催されるカンファレンスに弊社代表取締役社長 管祥紅が登壇いたします。是非ご来場いただければと存じます。
AI博覧会Summer2024概要
会 期： 2024年 8月 29日（木）～ 30日（金）
開催時間：9時30分～18時（30日は17時まで）
主 催： 株式会社アイスマイリー
会 場： ベルサール渋谷ファースト（東京都渋谷区東1-2-20 住友不動産渋谷ファーストタワー2F ）
公式サイト：https://aismiley.co.jp/ai_hakurankai/2024_summer_visitor
【カンファレンス】
日 時： 8月30日（金）14:50～15:20
タイトル：「生成AIを身近に！」
概要： 敷居が高かった生成AIアプリを簡単に実現出来る、生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」を紹介します。
【無料来場登録】https://event.aismiley.co.jp/event/9497/users/register
HOUSEI株式会社の概要
本社所在地：東京都新宿区津久戸町１番8号神楽坂AKビル9階
代表者：代表取締役社長 管 祥紅
URL：https://www.housei-inc.com
HOUSEIは、DXを実現するパートナーとして、「メディア向け事業・プロフェッショナルサービス事業・プロダクト事業・海外IT事業」の4つの事業を柱に、日本のDX化を図ります。
