1. 情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示等に関する規則（以下「適時開示規則」という）に従って、情報開示を行います。
諸法令や適時開示規則が定める重要事実に該当しない情報であっても、ステークホルダーの皆様にとって重要であると判断されるものにつきましては、可能な範囲で積極的かつ公平に開示します。
2. 情報開示の方法
諸法令および適時開示規則に基づく情報開示にあたっては、TDnet（適時開示情報伝達システム）、EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）において開示した後、原則当社ウェブサイトにおいても速やかに掲載します。
適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。
3. インサイダー取引の未然防止
当社は、情報管理およびインサイダー取引防止に関する社内規定を制定し、インサイダー取引の未然防止を図っています。
4. 業績予想および将来情報の取り扱い
開示情報のうち、過去の事実以外のものは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による将来の見通しであり、経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等にかかわるリスクや不確実な要素を含んでいます。したがって、実際の業績等はこれらの種々の要因によって変動する可能性があることをご承知おきください。
5. 沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としています。この期間中は、決算・業績見通しに関するコメント、ご質問等に関する回答を差し控えさせていただきます。ただし、期間中に業績予想が大きく変動する見込が出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。
